2019年10月に消費税率の引き上げが

予定されていますが、それに合わせて

様々なことが変わることをご存知でしょうか？

厚生労働省は2018年12月に75歳以上の

後期高齢者のうち、低所得者向けに

医療保険料を最大9割軽減されていた

特例措置を、2019年10月に予定している

消費税率の引き上げに合わせて

廃止する方針となりました。

これまでは年金収入が年間80万円以下の方は

医療保険が月平均380円、

168万円以下の方は月平均570円に

減額されていました。しかし、2019年10月からは

特例措置が廃止されることによって、

毎月の保険料が1,140円まで

増額することになります。

この特例廃止は毎年約600億円にも上っている

社会保険費の削減に向けたものなのですが、

特例廃止によって低所得高齢者の

約750万人に影響が出ると言われています。

1年間は経過措置として引き上げの

猶予があるものの、経過措置が終わった後には

収入の少ない高齢者に対して負担が

増加する可能性が考えられます。

しかし、現在医療費は毎年平均15万円は

上昇しており、今後も上昇すると言われています。

そんな中で医療費が増えるとなると、

大きな影響を及ぼす可能性が高くなるでしょう。

政府は増大する医療費をはじめとした

社会保障費をどう捻出していくべきなのか、

まだ答えは出せておらず、

今後さらなる大きな課題となっていくことでしょう。

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低所得だから・・・と諦めるのではなく

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