おかやま老人ホーム紹介センターのSです。

７月の新ドラマで生活保護をテーマにした
「健康で文化的な最低限度の生活」
というドラマをご存じでしょうか？
最近では、不正受給者のニュースがテレビ
で取り上げられるなど、社会問題になって
いますよね。

生活保護の受給世帯数は、年々増加
しています。平成2年の受給世帯数は
約60万だったのですが、平成29年2月では
約164万世帯にまで増加しました。
増加の理由は、年金制度の崩壊や、
非正規雇用の増大が背景にあると
考えられています。

という事で今回は、増加している高齢者
の生活保護についてお話させて頂きます。

生活を営むお金がなくて困っている国民に
対して、国が“人間として最低限の生活”を
補償するために支給する生活保護制度は、
その後の自立した生活を目指すための
位置づけもされており、高齢者だけに
作られた制度ではありません。

しかし年金支給額の減少や子供と世帯を
別にする単身、高齢者のみの世帯の増加に
よって、近年高齢者の生活保護受給者が
急増しています。

年金を受け取っている場合、生活保護受給
は無理なのでは？と考えている高齢の方も
多いようなのですが、実は、年金を
受け取っているか否かは、生活保護受給
には関係ありません。生活保護が支給
されるかどうかについては、世帯の収入が
生活保護基準額よりも少ないかどうかで
決まるので、収入が年金しかなく、それ
以外の資産もない場合で、その額が
生活保護基準額よりも下回ってしまって
いる時は、生活保護を受給できます。

しかし、資産がある場合は、生活保護受給
はできません。例えば、収入が年金しか
なく、その額が生活保護基準額よりも
下回ってしまっている場合であっても、
別に土地や貯金、生命保険などの資産が
ある場合、生活保護受給はその資産を
活用してからの結果となります。

生活保護を申請すると受けられる扶助は、
以下の通りです。
◆生活扶助◆住宅扶助◆教育扶助
◆医療扶助◆介護扶助◆出産扶助
◆生業扶助◆葬祭扶助

生活保護基準額は一律ではありません。
地域によって変わってきます。なので、
地域によって物価や地価などが異なる為、
「どこに住んでいるか？」によって
「級地」というものが決まっていて、額が
異なっているのです。また、生活保護支給
は個人に対してではなく世帯に対して
支払われますので、家族の構成人数に
よっても変わってくることも覚えておいた
方がいいでしょう。

このように生活保護を受ける際には様々な
制約や審査がありますので、安易に
「生活保護があるから大丈夫…」などと
考えることはお勧めできません。高齢者で
あっても、まずは資産を活用し、シルバー
人材センターや高齢者雇用創出事業などを
活用することが求められます。また、縁が
遠くなって頼りにくくなったお子さんや
兄弟、親戚などからの援助を申請前に
求めることも必要です。

あくまでも生活保護は、万が一のときの
最終手段であることを忘れずに、早め早め
に民間の年金に加入したり、貯蓄を
しておく必要があると言えるでしょう。
“老後破産”などという言葉が頻繁に
聞こえはじめ、高齢の子どもが高齢の親を
介護する老老介護も珍しくなった今、私達
の老後はいつ資金難に陥っても
おかしくありません。できる限り、その時
その時、できることをやっておく、という
姿勢も忘れないようにしておきましょう。

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